2010年02月16日

産廃最大の1726万トン、不法は20万トン(読売新聞)

 2008年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物(産廃)の残存量が、環境省が統計を取り始めた02年度末以降では最大となる1726万トンにのぼることが15日、同省の調査でわかった。

 残存量は02年度末の1096万トンから増加傾向にあり、家庭などから1年間に出される一般廃棄物の約3分の1に当たる。

 また、08年度に発覚した不法投棄事案は308件(前年比74件減)、不法投棄量は約20万3000トン(同10万1000トン増)。投棄量の約9割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

 不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

 都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の4分の3は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。

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2010年02月15日

「個所付け」で集中審議要求=公明幹事長(時事通信)

 公明党の井上義久幹事長は12日午前、国会内で記者会見し、民主党が2010年度予算案の審議前に地方組織に示した公共事業予算の個別配分額(個所付け)資料が衆院予算委理事会に提出されたことを受け、「日本の将来にとって極めて重要な課題なので、ぜひ予算委で集中審議すべきだ」と述べた。 

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