2010年04月27日

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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2010年04月24日

大阪・池田、神戸の2教会に消火器 関連を捜査(産経新聞)

 18日午前7時ごろ、大阪府池田市荘園、日本メノナイト・ブレザレン教団石橋キリスト教会で、1階玄関の窓ガラス1枚が割れ、近くに消火器1本が落ちているのを牧師(45)が発見、110番した。

 また同日午前6時55分ごろには、神戸市中央区中島通の教会、神戸ルーテル聖書学院で、玄関の窓ガラスが割られ、消火器1本と消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけた。

 大阪、兵庫両府県警は何者かが消化器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査。大阪や兵庫、京都のキリスト教会では同様の被害が相次いでおり、関連を調べる。調べでは、両教会とも牧師が帰宅した際には異常はなかったという。

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2010年04月23日

青森市で官製談合 公取委が改善措置を要求(産経新聞)

 青森市発注の公共工事をめぐる官製談合問題で、元副市長が業者から依頼を受けて指名業者をグループ分けし、談合を幇助(ほうじょ)していたとして、公正取引委員会は22日、官製談合防止法に基づき、市に改善措置を求めた。自治体への改善措置は平成20年の札幌市に次いで4件目。15年の同法改正で適用対象となった幇助で官製談合を認定したのは初めて。

 また、公取委は同日、独禁法違反(不当な取引制限)で市内の建設業者約30社に排除措置と約3億円の課徴金納付を命じた。

 公取委によると、米塚博元副市長は自治体経営監だった18年4月、業者の提案を受け、規模や実績を踏まえ最上級のAランクに格付けした業者30社を10社ごとにグループ分けし、発注の都度、1つのグループを指名業者とするよう市契約課に指示していた。各社はグループ内でどの社が落札するか事前に調整していた。

 公取委の野口文雄審査管理官から改善措置要求書を受け取った鹿内博市長は取材に対し「大変申し訳ない。しかも幇助ということで、改善措置に従って市として対応していく。二度と談合がないように改善していきたい」と話した。

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